	前連結会計年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)	当連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)
税効果額	△24,705	453
その他有価証券評価差額金	67,259	△32,537
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年12月31日)	当事業年度(2014年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△11,678百万円	△12,166百万円
その他有価証券評価差額金	△60,958	△59,596
その他	△510	△387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年12月31日)	当連結会計年度(2014年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△13,389百万円	△13,857百万円
その他有価証券評価差額金	△62,638	△62,185
減価償却資産	△13,060	△32,042

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

2015/03/24 15:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより548億円減少したことや、その他有価証券評価差額金が325億円、退職給付に係る調整累計額が674億円と、いずれも減少したものの、当期純利益の計上により3,005億円、為替換算調整勘定が1,252億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比2,836億円増加(同15%増)し、21,466億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて3,838億円増加(同11%増)し、39,609億円となりました。また、当期の自己資本比率は52.4%となり、前期末比1.9ポイントの増加となりました。

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