有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	74,609百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		104,045
未払費用	32,994		37,833
未実現利益	31,512		31,374
繰越欠損金	56,819		56,511
その他	84,992		69,259
繰延税金資産小計	280,929		299,024
評価性引当額	△37,033		△36,605
繰延税金資産合計	243,895		262,418
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,389百万円		△13,857百万円
その他有価証券評価差額金	△62,638		△62,185
減価償却資産	△13,060		△32,042
その他	△37,361		△42,496
繰延税金負債合計	△126,450		△150,581
繰延税金資産の純額	117,444		111,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.9%
(調整)
一時差異に該当しない項目			△3.6
評価性引当額			1.3
国内会社の試験研究費税額控除			△1.3
連結子会社との実効税率差異			△2.8
その他			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
この税率変更により、法人税等調整額は2,546百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,579百万円、繰延ヘッジ損益は33百万円、それぞれ減少しております。