有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,045百万円		87,481百万円
未払費用	37,833		38,888
未実現利益	31,374		27,979
繰越欠損金	56,511		46,901
その他	69,259		57,932
繰延税金資産小計	299,024		259,183
評価性引当額	△36,605		△36,643
繰延税金資産合計	262,418		222,540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,857百万円		△12,457百万円
その他有価証券評価差額金	△62,185		△51,856
減価償却資産	△32,042		△40,559
その他	△42,496		△39,666
繰延税金負債合計	△150,581		△144,540
繰延税金資産の純額	111,836		78,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△3.6		△1.6
評価性引当額	1.3		0.4
国内会社の試験研究費税額控除	△1.3		△1.3
連結子会社との実効税率差異	△2.8		△1.7
在外会社の税額調整	0.4		2.8
その他	3.2		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		38.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,951百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は2,560百万円、その他有価証券評価差額金は5,485百万円、退職給付に係る調整累計額は31百万円、それぞれ増加しております。