有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,216百万円		50,468百万円
未払費用	28,899		31,513
未実現利益	21,679		21,282
減価償却資産	17,321		17,080
繰越欠損金	43,235		42,797
その他	37,639		42,049
繰延税金資産小計	200,990		205,192
評価性引当額	△49,601		△51,033
繰延税金資産合計	151,389		154,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,578百万円		△12,787百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△4,153
その他有価証券評価差額金	△33,322		△18,478
減価償却資産	△43,045		△58,737
その他	△25,468		△17,898
繰延税金負債合計	△113,414		△112,054
繰延税金資産の純額	37,975		42,103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目			1.3
国内会社の試験研究費税額控除			△1.2
連結子会社との実効税率差異			△2.6
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6