有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,820百万円		52,216百万円
未払費用	23,784		28,899
未実現利益	23,643		21,679
減価償却資産	15,331		17,321
繰越欠損金	36,285		43,235
その他	39,510		37,639
繰延税金資産小計	192,376		200,990
評価性引当額	△38,064		△49,601
繰延税金資産合計	154,311		151,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,636百万円		△11,578百万円
その他有価証券評価差額金	△51,353		△33,322
減価償却資産	△31,367		△43,045
その他	△17,681		△25,468
繰延税金負債合計	△112,039		△113,414
繰延税金資産の純額	42,271		37,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
国内会社の試験研究費税額控除	△1.1
在外会社の税額調整	1.9
米国税制改正関連	1.4
移転価格事前確認制度に伴う調整額	△3.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3