有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	87,481百万円		62,356百万円
未払費用	38,888		37,423
未実現利益	27,979		23,355
繰越欠損金	46,901		38,593
その他	57,932		53,749
繰延税金資産小計	259,183		215,477
評価性引当額	△36,643		△30,993
繰延税金資産合計	222,540		184,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,457百万円		△11,818百万円
その他有価証券評価差額金	△51,856		△40,607
減価償却資産	△40,559		△40,365
その他	△39,666		△37,271
繰延税金負債合計	△144,540		△130,063
繰延税金資産の純額	78,000		54,420

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
一時差異に該当しない項目	△1.6		△3.9
評価性引当額	0.4		△0.1
国内会社の試験研究費税額控除	△1.3		△1.4
連結子会社との実効税率差異	△1.7		△0.1
在外会社の税額調整	2.8		2.7
その他	4.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		34.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円、退職給付に係る調整累計額は258百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は1,794百万円、その他有価証券評価差額金は2,116百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、それぞれ増加しております。