有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	62,521百万円		53,820百万円
未払費用	37,423		23,784
未実現利益	23,355		23,643
繰越欠損金	38,593		36,285
その他	53,892		54,841
繰延税金資産小計	215,786		192,376
評価性引当額	△30,993		△38,064
繰延税金資産合計	184,792		154,311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,818百万円		△11,636百万円
その他有価証券評価差額金	△40,607		△51,353
減価償却資産	△40,365		△31,367
その他	△37,530		△17,681
繰延税金負債合計	△130,322		△112,039
繰延税金資産の純額	54,470		42,271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
国内会社の試験研究費税額控除	△1.4		△1.1
在外会社の税額調整	2.7		1.9
米国税制改正関連	-		1.4
移転価格事前確認制度に伴う調整額	-		△3.0
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の35%から2018年1月1日以降は21%に引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,598百万円、法人税等調整額は6,549百万円減少し、為替換算調整勘定は49百万円増加しております。