セグメント間の内部売上高又は振替高 - タイヤ
連結
- 2013年3月31日
- 6億9800万
- 2014年3月31日 +23.35%
- 8億6100万
- 2015年3月31日 +47.04%
- 12億6600万
- 2016年3月31日 +37.6%
- 17億4200万
- 2017年3月31日 -5.45%
- 16億4700万
- 2018年3月31日 +44.63%
- 23億8200万
- 2019年3月31日 -4.95%
- 22億6400万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。2023/05/15 15:00
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/05/15 15:00
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。 - #3 注記事項-減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第1四半期連結累計期間に認識した減損損失12,774百万円は、主に以下の理由によるものであります。2023/05/15 15:00
2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで12,765百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 業績全般2023/05/15 15:00
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まりや金融部門の混乱を受け、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間 増減 金額 比率
そのような環境下、当社グループは戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域へのフォーカスをより強化し、低採算領域の見直しを加速させ、販売MIXの改善を継続的に徹底。プレミアム販売量(本数)、価格、販売MIXのバランス最適化により収益確保へ繋げました。