四半期報告書-第105期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前第1四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
(注4) 主に土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注6) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損12,765百万円であります。詳細は注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前第1四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 209,280 | 387,464 | 203,116 | 87,650 | 887,510 | 3,488 | 13 | 891,011 |
| セグメント間収益 | 56,364 | 3,058 | 2,830 | 16,614 | 78,867 | 12,981 | △91,847 | - |
| 収益合計 | 265,645 | 390,522 | 205,946 | 104,264 | 966,377 | 16,469 | △91,835 | 891,011 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 30,093 | 43,390 | 19,860 | 10,253 | 103,596 | 2,201 | △4,702 | 101,095 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 228,132 | 490,459 | 222,220 | 98,205 | 1,039,015 | 4,517 | 9 | 1,043,541 |
| セグメント間収益 | 71,830 | 4,466 | 4,494 | 18,686 | 99,477 | 16,303 | △115,780 | - |
| 収益合計 | 299,962 | 494,925 | 226,714 | 116,891 | 1,138,492 | 20,820 | △115,771 | 1,043,541 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 41,476 | 54,454 | 6,776 | 8,281 | 110,987 | 3,180 | 2,628 | 116,794 |
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| 調整後営業利益(注1) | 101,095 | 116,794 |
| 調整項目(収益)(注2) | 1,017 | 13,509 |
| 調整項目(費用)(注5) | 14,479 | 2,802 |
| 営業利益 | 87,632 | 127,501 |
| 金融収益 | 7,672 | 9,480 |
| 金融費用 | 4,532 | 10,052 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 2,336 | △199 |
| 税引前四半期利益 | 93,109 | 126,730 |
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| 受取保険金 | 99 | 22 |
| 事業・工場再編収益 | 892 | (注3) 2,724 |
| 固定資産減損損失戻入益 | 26 | 43 |
| その他一時的かつ多額の収益 | - | (注4) 10,720 |
| 調整項目(収益) | 1,017 | 13,509 |
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
(注4) 主に土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| 減損損失 | (注6) 12,774 | 73 |
| 売上原価(災害損失) | 941 | 489 |
| その他の費用(災害損失) | 41 | 64 |
| 事業・工場再編費用 | 723 | (注7) 2,103 |
| その他一時的かつ多額の費用 | - | (注8) 73 |
| 調整項目(費用) | 14,479 | 2,802 |
(注6) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損12,765百万円であります。詳細は注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。