有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第104期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月28日関東財務局長に提出
(8)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書		2024年2月16日関東財務局長に提出
(9)	有価証券届出書(パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニットとしての自己株式の処分)及びその添付書類			2023年3月28日及び2024年3月26日関東財務局長に提出
(10)	有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類			2024年1月26日関東財務局長に提出
(11)	有価証券届出書の訂正届出書	2023年3月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書		2023年3月31日2023年4月21日及び2023年5月15日関東財務局長に提出

2024/03/26 15:20

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)

2024/03/26 15:20

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

2024/03/26 15:20

#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。
当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。
(イ) 算定方法

2024/03/26 15:20

#5 所有者別状況（連結）

自己株式29,044,171株は「個人その他」に290,441単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式29,044,171株は全て2023年12月31日現在の実質的な所有株式であります。2024/03/26 15:20

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,674	9,491,008
当期間における取得自己株式	312	1,918,416

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得

2024/03/26 15:20

#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」に表示していた19,161百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△13,733百万円、「その他」に表示していた△44,332百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」△1,349百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△3,462百万円、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」△1,453百万円、「その他」△32,640百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」は、回転が速く、金額が大きく、かつ期日が短い短期借入金の利用や借換えが増加していることから、当連結会計年度から「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額で表示しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた204,077百万円、「短期借入金の返済による支出」に表示していた△182,482百万円、「自己株式の取得による支出」に表示していた△100,004百万円、「その他」に表示していた△2,600百万円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」21,595百万円、「その他」△102,604百万円として組み替えております。

2024/03/26 15:20

#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 当社はストック・オプションを採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 前連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく取得による増加、ストック・オプションの行使による減少、PSU及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。なお、取締役会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の取得株式数は20,225,300株、取得価額総額は100,000百万円であります。

2024/03/26 15:20

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 配当金

2024/03/26 15:20

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				(2023年12月31日現在)
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	29,044,100
	(相互保有株式)		-
	普通株式	10,000

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

2024/03/26 15:20

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2024/03/26 15:20

#12 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/03/26 15:20

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
資本剰余金	24	119,517		120,300
自己株式	24	△136,814		△135,409
その他の資本の構成要素	24	358,523		531,127

2024/03/26 15:20