有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外
貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額
の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ
リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | ||
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 | ||
| 通貨スワップ | 借入金及び社債 | ||
| 金利スワップ | 借入金 | ||
| 商品スワップ | 原材料 | ||
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外
貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額
の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ
リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。