有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。
こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という4つの「心構え」から構成される企業理念に、安全宣言、品質宣言、環境宣言を加えた企業理念体系を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。
この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、2017年10月に発表した中期経営計画に掲げた、継続的に確保すべき目標である「成長:業界平均を上回る」「全体:ROA 6%、OP 10%、ROE 12%」「各SBU:それぞれOP10%」の達成に向けて取り組んでまいります。
これにあたっては、「SBU(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という3つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。
重点課題の1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。さらに、ワールドワイドオリンピックパートナー及び東京2020パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとして、ブリヂストンのグローバルメッセージである「CHASE YOUR DREAM」をテーマに、チームのシンボルとなって活動する“アスリート・アンバサダー”、共に表彰台を目指して挑戦を続けるアスリート、そして“アスリート・アンバサダー”やアスリートを支え応援する全ての人で構成される「Team Bridgestone」を結成し、グローバルでの一層のブランド強化を図ってまいります。
また、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、ICTの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。
2点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。
3点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。
「ガバナンス体制の整備」では、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップをともに実現していくため、当社は2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行しました。経営と執行における効率と効果の両面での進化を目指し、引き続き、権限・責任の明確化と意思決定権限配分の最適化、SBU組織体制の見直し等、更なるグローバル経営体制の整備を進めてまいります。
「多角化事業の拡充」では、化工品事業のグローバル化や、革新技術を用いた自転車用次世代パーツの開発、スポーツスクール事業におけるレッスンの拡大等を進めることで、多角化事業の更なる飛躍を図ってまいります。加えて、タイヤをはじめとした各種商材の組み合わせにとどまらず、サービスを含めたソリューションビジネスの展開を強化してまいります。
当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正性を確保するための内部統制システムにつきましては、必要な都度整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けた指針として、2017年3月にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定しました。「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の3つの「重点領域」及び責任ある企業として欠かせない6つの「基盤領域」を両輪とし、人々がより快適に移動し、生活し、働きそして楽しむことに貢献してまいります。