有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
1 子会社からの資本の払戻しについて
当社は、2021年12月に、当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人税等調整額を同額多く処理しております。
2 COVID-19の影響について
有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積もっておりますが、最長で翌事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。
1 子会社からの資本の払戻しについて
当社は、2021年12月に、当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人税等調整額を同額多く処理しております。
2 COVID-19の影響について
有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積もっておりますが、最長で翌事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。