有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「35.金融商品」)
・不確実な税務ポジション(注記「18.法人所得税」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13.売却目的で保有する資産」)
将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりです。
非金融資産(有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「16.非金融資産の減損」、繰延税金資産の回収可能性に関しては注記「18.法人所得税」をご参照下さい。