(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 57百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.6%)
(4) 株式の取得価額の総額 2,000億円(上限)
(5) 取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(6) 取得期間 2019年2月18日から2019年12月23日まで
(7) その他 上記、取締役会の決議に基づき、2019年2月21日から2019年2月28日までの間に当社普通株式を10,498千株、取得価額443億円で取得しております。
2 自己株式の消却
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記「1 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2020年1月21日
3 社債の発行
当社は、2019年2月15日、包括決裁により国内無担保普通社債につき以下のとおり決定しました。
(1) 発行総額 2,000億円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2) 発行予定期間 2019年2月15日から2019年12月31日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき100円以上
(4) 利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り+1.0%以内
(5) 償還期限 10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当