資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2018/06/28 15:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 15:44

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2018/06/28 15:44

#4 事業等のリスク

これに対してGLHは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Jトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、平成30年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

2018/06/28 15:44

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2018/06/28 15:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

2018/06/28 15:44

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 15:44

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 15:44

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、当社に関するものであります。

2018/06/28 15:44

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:44

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 15:44

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:44

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/28 15:44

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)

2018/06/28 15:44

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
スポーツ事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定	柏工場千葉県柏市
コンテンツ事業	建物及び構築物、工具器具備品、リース資産、施設利用権等	東京都中央区
ゴム事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、その他	柏工場千葉県柏市
共用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、施設利用権等	柏工場千葉県柏市他

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額159,851千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物78,706千円、機械装置及び運搬具30,212千円、工具器具備品11,483千円、リース資産6,609千円、建設仮勘定1,487千円、施設利用権等その他31,352千円であります。

2018/06/28 15:44

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2018/06/28 15:44

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。2018/06/28 15:44

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおります。
当連結会計年度末における資産残高は、49,601,248千円(前連結会計年度末比18,284,659千円減)となり、流動資産は、39,070,263千円(前連結会計年度末比13,150,098千円減)、固定資産は、10,530,984千円(前連結会計年度末比5,134,561千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,844,741千円減)、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,828,676千円減)及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加(前連結会計年度末比7,393,489千円増)したためによる減少要因であります。

2018/06/28 15:44

#19 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。2018/06/28 15:44

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減△6,238千円は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

2018/06/28 15:44

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/06/28 15:44

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 15:44

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、GLHに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてGLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

2018/06/28 15:44

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,356千円
退職給付に係る負債	31,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,356千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/28 15:44

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 15:44

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(JTRUST ASIA PTE.LTD.による控訴審判決)
追加情報(JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求等について)に記載しております、JTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。)が行って行っている訴訟のうち、シンガポール共和国において、当社連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)、此下益司氏、並びに当社グループではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分の禁止する訴訟を提起しており、平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されており、JTAは、同時に暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却(暫定的資産凍結命令の復活)を求める控訴を提起しておりましたところ、平成30年6月1日に当該控訴審について、GLH、此下益司氏、並びに当社グループではないその他1社に対し、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLH及び当社グループではない1社については全世界の資産、此下益司氏についてはシンガポール共和国内の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

2018/06/28 15:44

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:44

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2018/06/28 15:44

#29 重要事象等の分析及び対応

事業等のリスク「(14)JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
事業等のリスク「(15)Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

2018/06/28 15:44

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 15:44

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。

2018/06/28 15:44

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	128.63円	83.11円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5.30円	△45.37円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:44