#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産(純額)4,555百万円、流動負債のその他656百万円及び固定負債のその他1,617百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,189百万円が減少しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/03/27 15:30
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/27 15:30
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/03/27 15:30