有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	608百万円	410百万円	197百万円
合計	608百万円	410百万円	197百万円

当連結会計年度(2019年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	608百万円	440百万円	167百万円
合計	608百万円	440百万円	167百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
一年内	30百万円	30百万円
一年超	167百万円	136百万円
合計	197百万円	167百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
支払リース料	30百万円	30百万円
減価償却費相当額	30百万円	30百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
一年内	2,107百万円	1,368百万円
一年超	3,532百万円	1,979百万円
合計	5,640百万円	3,347百万円

(注) オペレーティング・リース取引減少の主な要因は、当連結会計年度より使用権資産を計上していること
によります。