有価証券報告書-第98期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	33百万円	32百万円	0百万円
工具、器具及び備品	24百万円	22百万円	2百万円
その他	667百万円	268百万円	399百万円
合計	725百万円	323百万円	402百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	─	─	─
工具、器具及び備品	9百万円	9百万円	0百万円
その他	621百万円	256百万円	364百万円
合計	631百万円	266百万円	365百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
一年内	37百万円	32百万円
一年超	365百万円	332百万円
合計	402百万円	365百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	47百万円	37百万円
減価償却費相当額	47百万円	37百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
一年内	1,376百万円	2,218百万円
一年超	4,371百万円	5,140百万円
合計	5,748百万円	7,359百万円