有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となり、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(イ) タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円(前年度比8,855百万円減、2.6%減)、営業利益は41,393 百万円(前年度比5,486百万円減、11.7%減)となりました。
(ロ) 自動車部品事業
防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は44,551百万円(前年度比6,914百万円減、13.4%減、事業譲渡による影響額5,928百万円減含む)と前年度を下回り、営業損失は2,919百万円(前年度は4,537百万円の損失)となりました。
(ハ) 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用(主として免震ゴム対策統括本部人件費等)として4,010百万円(製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は224,509百万円となり、前年度末に比べ67,257百万円増加しました。これは主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は47.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,229百万円となり、投資活動による支出が38,271百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は27,041百万円のマイナスとなりました。財務活動においては20,732百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ24,079百万円となり、前年度末と比べて6,387百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の増加要因により、11,229百万円の収入(前年度比7,833百万円減、41.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、38,271百万円の支出(前年度比9,842百万円増、34.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があったものの、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、20,732百万円の収入(前年度比7,902百万円増、61.6%増)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(イ) 売上高
タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となりました。
(ロ) 営業利益
タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響等により、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)となりました。この結果、営業利益率は、10.2%(前年度比0.6ポイント減)となりました。
(ハ) 経常利益
主にユーロを中心とした円高影響による為替差損の発生や第三者割当増資に伴う新株発行費の計上により、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)となりました。
(ニ) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び自動車部品事業の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdをはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に41,208百万円、基礎研究技術の強化を中心に1,424万円の設備投資を実施いたしました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金及び借入金により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額52,045百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により賄う予定です。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「中計’17」のもと、モビリティ分野をビジネスの中核として、「中計’17」の最終年度となる2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を目指しております。当連結会計年度は、事業譲渡による影響等もあり、売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円、営業利益率10.2%となりました。
また、設備投資については、「中計’17」において2017年度から2020年度までの4ヵ年累計で128,000百万円を計画しており、3年目である当連結会計年度末までの3ヵ年累計で94,737百万円を実施いたしました。
当社グループは、「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに、今後、さらに取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となり、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(イ) タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円(前年度比8,855百万円減、2.6%減)、営業利益は41,393 百万円(前年度比5,486百万円減、11.7%減)となりました。
(ロ) 自動車部品事業
防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は44,551百万円(前年度比6,914百万円減、13.4%減、事業譲渡による影響額5,928百万円減含む)と前年度を下回り、営業損失は2,919百万円(前年度は4,537百万円の損失)となりました。
(ハ) 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用(主として免震ゴム対策統括本部人件費等)として4,010百万円(製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は224,509百万円となり、前年度末に比べ67,257百万円増加しました。これは主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は47.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,229百万円となり、投資活動による支出が38,271百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は27,041百万円のマイナスとなりました。財務活動においては20,732百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ24,079百万円となり、前年度末と比べて6,387百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の増加要因により、11,229百万円の収入(前年度比7,833百万円減、41.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、38,271百万円の支出(前年度比9,842百万円増、34.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があったものの、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、20,732百万円の収入(前年度比7,902百万円増、61.6%増)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産金額(百万円) | 前年度比(%) |
| タイヤ事業 | 316,393 | △1.2 |
| 自動車部品事業 | 37,581 | △11.9 |
| 合計 | 353,974 | △2.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売金額(百万円) | 前年度比(%) |
| タイヤ事業 | 332,837 | △2.6 |
| 自動車部品事業 | 44,551 | △13.4 |
| その他 | 68 | 12.4 |
| 合計 | 377,457 | △4.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| American Tire Distributors, Inc. | ― | ― | 38,053 | 10.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(イ) 売上高
タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となりました。
(ロ) 営業利益
タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響等により、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)となりました。この結果、営業利益率は、10.2%(前年度比0.6ポイント減)となりました。
(ハ) 経常利益
主にユーロを中心とした円高影響による為替差損の発生や第三者割当増資に伴う新株発行費の計上により、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)となりました。
(ニ) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び自動車部品事業の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdをはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に41,208百万円、基礎研究技術の強化を中心に1,424万円の設備投資を実施いたしました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金及び借入金により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額52,045百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により賄う予定です。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「中計’17」のもと、モビリティ分野をビジネスの中核として、「中計’17」の最終年度となる2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を目指しております。当連結会計年度は、事業譲渡による影響等もあり、売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円、営業利益率10.2%となりました。
また、設備投資については、「中計’17」において2017年度から2020年度までの4ヵ年累計で128,000百万円を計画しており、3年目である当連結会計年度末までの3ヵ年累計で94,737百万円を実施いたしました。
当社グループは、「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに、今後、さらに取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
