四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国では米中貿易摩擦の顕在化や減税効果の一巡などから消費や輸出の伸びが鈍化し、欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が鮮明になりました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は901億43百万円(前年同期比35億97百万円減、3.8%減)、営業利益は101億74百万円(前年同期比4億21百万円減、4.0%減)、経常利益は94億6百万円(前年同期比8億85百万円増、10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億35百万円(前年同期比10億94百万円減、16.3%減)となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額15億15百万円が含まれております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったものの、当社が強みとするライトトラック用タイヤ及びトラックバス用タイヤの販売が堅調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国などの販売が前年を下回った影響により、販売量・売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が好調に推移したことに加え、海外市場における新規ビジネスの獲得により、販売量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
国内市販用タイヤにおいては、夏用タイヤの出荷が好調に推移したものの冬用タイヤの出荷が前年を下回ったことにより、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は787億58百万円(前年同期比20億17百万円減、2.5%減)、営業利益は105億43百万円(前年同期比9億52百万円減、8.3%減)となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、シートクッションの事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は113億69百万円(前年同期比15億79百万円、12.2%減)と前年同期を下回り、営業損失は3億82百万円(前年同期は9億18百万円の損失)となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第1四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等3億96百万円、諸費用10億28百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等)を計上した結果、14億25百万円(製品補償対策費12億18百万円、製品補償引当金繰入額2億7百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,869億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億84百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
また、負債は2,745億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億46百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,163億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億87百万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,123億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ551億31百万円増加しました。これは、主として、2019年2月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことに加え、円安の影響により為替換算調整勘定、株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。