四半期報告書-第104期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,785億58百万円(前年同期比71億80百万円減、3.9%減)、営業利益は153億44百万円(前年同期比54億60百万円減、26.2%減)、経常利益は138億52百万円(前年同期比51億56百万円減、27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億21百万円(前年同期比4億52百万円増、6.4%増)となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額29億89百万円が含まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、当社が強みとするライトトラック用タイヤの販売は前年並みとなりましたが、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったことにより、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国などの販売が前年を下回ったことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤについては、国内市場において当社製品装着車種の販売減少の影響がありましたが、海外市場における新規ビジネス獲得により、販売量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
国内市販用タイヤについては、冬用タイヤの出荷が前年を下回ったものの、夏用タイヤの出荷が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は1,556億34百万円(前年同期比44億11百万円減、2.8%減)、営業利益は161億14百万円(前年同期比65億55百万円減、28.9%減)となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は228億88百万円(前年同期比27億72百万円減、10.8%減)と前年同期を下回り、営業損失は7億56百万円(前年同期は19億1百万円の損失)となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第2四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等73百万円、諸費用8億31百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等)を計上した結果、23億31百万円(製品補償対策費21億35百万円、製品補償引当金繰入額1億95百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,711億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しました。これは、主として、有形固定資産が増加したことによるものです。
また、負債は2,619億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ501億70百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,181億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億62百万円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,091億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ519億26百万円増加しました。これは、主として、2019年2月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.44%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による支出が29億71百万円となり、投資活動による支出が193億37百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は223億8百万円のマイナスとなりました。財務活動においては258億64百万円の収入となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ337億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払やたな卸資産の増加に加えて仕入債務の減少等により、29億71百万円の支出(前年同期は123億82百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、193億37百万円の支出(前年同期比83億81百万円増、76.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として2019年2月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことにより、258億64百万円の収入(前年同期比251億16百万円増、3,357.4%増)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。