半期報告書-第111期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、インフレ圧力の緩和がみられるなか、雇用情勢や個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢を巡る不透明感の高まり等から、先行きについてはなお不確実性が残る状況です。欧州では、中東情勢の緊迫化等を背景にインフレ圧力の高まりが意識されました。また、ECB(欧州中央銀行)は2026年6月に追加利上げを実施しており、金利上昇や不確実性の増大による景気への影響が懸念される状況です。わが国では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクについては、引き続き注視が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは2026年を起点とする5ヵ年の中期経営計画「中計'26」を策定しました。当該計画において掲げた各種経営指標の達成に向け、業界屈指の経営スピードと独自性を追求しつつ、成長戦略、構造改革及び基盤強化を推進することにより、高い利益水準と強固な収益体質の両立に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は284,190百万円(前年同期比779百万円増、0.3%増)、営業利益は37,497百万円(前年同期比10,678百万円減、22.2%減)、経常利益は39,415百万円(前年同期比4,315百万円減、9.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は29,436百万円(前年同期比3,893百万円減、11.7%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、物価高が継続するなか、中東情勢の影響もあり、消費者の買い控え や価格競争力を有するアジア品を中心とした輸入タイヤへのトレードダウンが引き続き見られました。当社では市 場シェアを前年並みに維持したものの、市場全体が縮小したことから、販売量は前年度を下回りました。一方で、 値上げの浸透に加え、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズやNITTO GRAPPLER(ニットー グラップラ ー)シリーズの堅調な需要により商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、景気が低迷し消費も頭打ちが続くなか、高付加価値商品を中心とした販売を行うブランドにおいては厳しい市場環境となりました。当社は前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期にあり、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。セルビア工場生産品の販売数量は着実に増加しており、下期からの拡販に向け地産地消体制の整備を引き続き推進してまいります。
国内市場における市販用タイヤについては、第1四半期を中心とした供給面での制約及び、中東情勢を受けた燃料等の高騰に伴う買い控えもあり、販売量及び売上高はともに前年度を大きく下回りました。一方で、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズやPROXES(プロクセス)シリーズなどの重点商品の販売に注力しました。
新車用タイヤについては、当社製品装着車種である大型SUV車両のモデルチェンジ等により、販売量及び売上高 はともに前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は260,058百万円(前年同期比351百万円減、0.1%減)、営業利益は36,425百万円(前年同期比10,659百万円減、22.6%減)となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、自動車メーカーからの需要が安定的に推移したことにより、売上高は24,132百万円(前年同期比1,131百万円増、4.9%増)と前年度を上回りました。一方で需要の安定に加え、円安による輸出部品の採算改善がありましたが、営業利益は1,075百万円(前年同期比5百万円減、0.6%減)と前年度並となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は768,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,939百万円増加しました。これは、主として、商品及び製品や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は218,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,254百万円減少しました。これは、主として、未払金や1年内償還予定の社債が減少したことによります。なお、有利子負債は81,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,685百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の純資産は549,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,194百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が34,983百万円となり、投資活動による支出が18,318百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は16,664百万円となりました。財務活動においては22,943百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ112,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、34,983百万円の収入(前年同期比6,352百万円減、15.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、18,318百万円の支出(前年同期比9,062百万円増、97.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、22,943百万円の支出(前年同期比681百万円減、2.9%減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,655百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
[タイヤ事業]
トラック・バス用タイヤについては、北米市場でラストマイル配送時の厳しいストップ&ゴーに応えるために、耐摩耗性と耐久性と低燃費性能を高次元で両立し、運行コスト削減を目指すコマーシャルバン向けのオールシーズンタイヤ「TOYO M165(トーヨーエムイチロクゴ)」を発売しました。
日本市場では、小型トラック・バス用オールウェザータイヤ「DELVEX M635(デルベックス エムロクサンゴ)」を2026年9月より国内市場で順次発売します。「DELVEX M635」は小口配送が主体の小型トラックに最も重要な耐摩耗性能を追求し、低燃費性能とウェット性能の両立により環境と安全性に配慮した商品です。