繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
製品補償引当金	7,610百万円		5,601百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(2020年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
未払賞与	628	675
繰延税金負債合計	△27,081	△24,284
繰延税金資産(負債)の純額	△5,791	△3,143

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/30 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2021/03/30 14:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌事業年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 14:07