- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016 年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
2021/03/30 14:07- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、構築物、機械及び装置並びに車輌運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
2021/03/30 14:07- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
2021/03/30 14:07- #4 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 工場抵当法による担保物件 | | |
| 建物及び構築物、土地 | 計16,026百万円 | 計16,868百万円 |
| 上記担保資産に対応する債務はありません。 | 上記担保資産に対応する債務はありません。 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具539百万円、工具、器具及び備品195百万円、建設仮勘定186百万円、ソフトウエア107百万円、建物及び構築物84百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
宮城県岩沼市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、簿価相当額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
2021/03/30 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
