(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役(3名)は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役の内、矢野雅夫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、内部監査部門と連携を取るだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属である監査部(現在、公認内部監査人3名を含む13名体制)を設置し、各専門部門(法務、人事、総務、経理、資金等)及び子会社の管理部署と連携し、各部門、グループ会社の業務遂行状況、コンプライアンス体制等について定期的に監査を実施するとともに、監視と業務改善の助言を行っております。なお、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
<業務を執行した公認会計士の氏名>指定有限責任社員 業務執行社員:松山和弘、吉形圭右、藤本裕人
<監査業務に係る補助者の構成>公認会計士 9名、 その他 14名
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	93	188	95	68
連結子会社	13	―	11	―
計	106	188	106	68

(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、211百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社であるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、15百万円の報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、203百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社であるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、14百万円の報酬を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について、双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得た後に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その適切性を検討した上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。