有価証券報告書-第103期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」)について、当社が新たに設立した株式会社ティ・ティ・エムに、当社の100%連結子会社である東洋ソフラン株式会社が運営する当該事業を吸収分割の方法により継承させた上で、(ⅰ)株式会社ティ・ティ・エムの発行済株式の65%、(ⅱ)当社100%連結子会社の株式会社エフ・シー・シーの発行済株式の全部、並びに(ⅲ)当該事業に関する当社の販売及び研究開発事業を株式会社東洋クオリティワンに譲渡いたしました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社東洋クオリティワン
(2) 分離した事業の内容
軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社東洋ソフラン及び株式会社エフ・シー・シーを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。
今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を継続検討してまいりました。
この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが適切であるとの判断に至りました。
また、当社が本株式・事業譲渡の実行後、継承会社の発行済株式の35%を保有することで、最適な外部パートナーとともに当該事業の継続を目指すこととなりました。
当社は、事業評価に基づく上記方策を実施する一方、タイヤと自動車用防振ゴム事業をコア事業領域として捉え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
(4) 事業分離日
2018年12月27日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
営業外費用 その他 0百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 661百万円固定資産 652百万円資産合計 1,314百万円流動負債 △358百万円固定負債 △538百万円負債合計 △896百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の適正な帳簿価額と売却額との差額は、営業外費用「その他」へ計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車部品事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,928百万円
営業利益 △165百万円
5 継続的関与の概要
一部連結子会社は、当該事業譲渡に伴い当社が新たに設立した株式会社ティ・ティ・エムに対して、建物及び土地の一部を賃貸しております。