有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
事業分離
1 化工品事業(一部を除く)
当社は、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」)をニッタ株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ニッタ株式会社
② 分離した事業の内容
化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長を目指した海外事業展開なども図ってまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益(関係会社株式売却益及び関係会社出資金売却益) 1,023百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,253百万円
固定資産 1,200百万円
資産合計 9,453百万円
流動負債 5,714百万円
固定負債 761百万円
負債合計 6,476百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式及び譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ダイバーテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,006百万円
営業利益 416百万円
(5) 継続的関与の概要
当社及び一部連結子会社は、当該事業譲渡に伴い売却したニッタ化工品株式会社に対して、建物及び土地の一部を賃貸しております。
2 硬質ウレタン事業
当社は、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業(以下「当該事業」)を積水化学工業株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
積水化学工業株式会社
② 分離した事業の内容
硬質ウレタン事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社ソフランウイズを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。特に、国内においては硬質ウレタン業界のマーケットリーダーとしての地位を確保するとともに、海外への事業展開にも着手してまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益(関係会社株式売却益) 4,888百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,114百万円
固定資産 1,300百万円
資産合計 7,414百万円
流動負債 4,928百万円
固定負債 33百万円
負債合計 4,961百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ダイバーテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 11,259百万円
営業利益 1,056百万円
(5) 継続的関与の概要
当社及び一部連結子会社は、当該事業譲渡に伴い売却した株式会社ソフランウイズに対して、建物及び土地の一部を賃貸しております。
1 化工品事業(一部を除く)
当社は、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」)をニッタ株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ニッタ株式会社
② 分離した事業の内容
化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長を目指した海外事業展開なども図ってまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益(関係会社株式売却益及び関係会社出資金売却益) 1,023百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,253百万円
固定資産 1,200百万円
資産合計 9,453百万円
流動負債 5,714百万円
固定負債 761百万円
負債合計 6,476百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式及び譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ダイバーテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,006百万円
営業利益 416百万円
(5) 継続的関与の概要
当社及び一部連結子会社は、当該事業譲渡に伴い売却したニッタ化工品株式会社に対して、建物及び土地の一部を賃貸しております。
2 硬質ウレタン事業
当社は、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業(以下「当該事業」)を積水化学工業株式会社に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
積水化学工業株式会社
② 分離した事業の内容
硬質ウレタン事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社ソフランウイズを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。特に、国内においては硬質ウレタン業界のマーケットリーダーとしての地位を確保するとともに、海外への事業展開にも着手してまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益(関係会社株式売却益) 4,888百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,114百万円
固定資産 1,300百万円
資産合計 7,414百万円
流動負債 4,928百万円
固定負債 33百万円
負債合計 4,961百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ダイバーテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 11,259百万円
営業利益 1,056百万円
(5) 継続的関与の概要
当社及び一部連結子会社は、当該事業譲渡に伴い売却した株式会社ソフランウイズに対して、建物及び土地の一部を賃貸しております。