有価証券報告書-第105期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
4 特定投資株式の㈱山口フィナンシャルグループ以下22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全29銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 38 | 352 |
非上場株式以外の株式 | 28 | 37,770 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 取引先持株会への継続加入により増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,584 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
トヨタ自動車㈱ | 2,739,230 | 2,739,230 | 当社ビジネスの重要顧客として、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
21,796 | 21,130 | |||
㈱ブリヂストン | 1,946,602 | 2,591,502 | 世界のタイヤ・ゴム産業が未曾有の環境変化に直面する中、両社の得意分野や経営資源を有効活用して新たなシナジー効果を創出し、 企業価値向上を図るため。 | 有 |
6,587 | 10,547 | |||
トナミホールディングス㈱ | 299,264 | 299,264 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
1,786 | 1,619 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,675,600 | 3,675,600 | 主要取引金融機関として、安定的な資金調達やグローバルな金融取引等、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
1,676 | 2,180 | |||
三菱商事㈱ | 607,703 | 607,703 | 将来の成長に向け、提携による協力体制を強化するため。 | 有 |
1,544 | 1,762 | |||
福山通運㈱ | 202,206 | 202,206 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
878 | 806 | |||
㈱山口フィナンシャルグループ | 714,000 | 714,000 | 安定的な資金調達や金融取引等、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
414 | 531 | |||
日産東京販売ホールディングス㈱ | 1,470,000 | 1,470,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
395 | 418 | |||
三菱倉庫㈱ | 127,000 | 127,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
392 | 361 | |||
セイノーホールディングス㈱ | 242,151 | 242,151 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
352 | 357 | |||
㈱Misumi | 183,000 | 183,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
326 | 330 | |||
第一交通産業㈱ | 540,000 | 540,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
324 | 480 | |||
㈱イチネンホールディングス | 189,904 | 189,904 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
240 | 304 | |||
東急建設㈱ | 340,820 | 340,820 | 当社の発注している工事の請負先であり、同社との良好な取引関係を維持するため。 | 無 |
168 | 266 | |||
岡山県貨物運送㈱ | 67,500 | 67,500 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
156 | 211 | |||
㈱オートバックスセブン | 97,776 | 95,656 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。同社取引先持株会への継続加入により増加。 | 無 |
139 | 164 | |||
㈱大林組 | 150,000 | 150,000 | 当社の発注している工事の請負先であり、同社との良好な取引関係を維持するため。 | 無 |
133 | 182 | |||
VTホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
127 | 145 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱イエローハット | 47,916 | 47,916 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
80 | 93 | |||
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 292,500 | 292,500 | 安定的な資金調達や金融取引等、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
59 | 81 | |||
豊田通商㈱ | 13,000 | 13,000 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
54 | 50 | |||
㈱CAC Holdings | 30,000 | 30,000 | 基幹システム構築における戦略パートナーとして、同社との良好な取組関係を維持するため。 | 有 |
42 | 47 | |||
鹿島建設㈱ | 28,500 | 28,500 | 当社の発注している工事の請負先であり、同社との良好な取引関係を維持するため。 | 有 |
39 | 41 | |||
マツダ㈱ | 34,600 | 34,600 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
23 | 32 | |||
東急㈱ | 12,191 | 11,275 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。同社取引先持株会への継続加入により増加。 | 無 |
15 | 22 | |||
㈱エスライン | 12,500 | 12,500 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
11 | 12 | |||
㈱キューソー流通システム | 1,100 | 1,100 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
1 | 2 | |||
三菱自動車㈱ | 100 | 100 | 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
0 | 0 |
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
トヨタ自動車㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権を有する。 | 有 |
15,914 | 15,428 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
4 特定投資株式の㈱山口フィナンシャルグループ以下22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全29銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。