- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給与 | 2,821 | 2,722 |
| 賞与引当金繰入額 | 391 | 465 |
| 退職給付費用 | 224 | 218 |
| 減価償却費 | 642 | 621 |
| 株式報酬引当金繰入額 | - | 35 |
- #2 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 63 | - | 0 | 63 |
| 製品補償引当金 | 5 | - | 3 | 2 |
| 株式報酬引当金 | 95 | 35 | - | 130 |
| 賞与引当金 | 1,013 | 1,118 | 1,013 | 1,118 |
- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
2.製品補償引当金繰入額については、「22.引当金」に記載のとおりであります。
2023/06/28 9:17- #4 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ 2,205百万円および3,508百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務ならびに引当金を除く。)は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ100百万円および101百万円であります。
(単位:百万円)
2023/06/28 9:17- #5 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 133 | 70 |
| 貸倒引当金(注)1,2 | △47 | △43 |
| 合計 | 22,486 | 21,942 |
(注)1.連結財政状態計算書においては、貸倒
引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、「34.金融商品」に記載のとおりであります。
- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.引当金
「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/28 9:17- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定(「20.従業員給付」)
・引当金の認識および測定(「22.引当金」)
・金融商品の公正価値測定(「34.金融商品」)
2023/06/28 9:17- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
a.信用リスクの著しい増大の判定
2023/06/28 9:17- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
2023/06/28 9:17- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 3,560 | 3,560 |
| 賞与引当金 | 310 | 342 |
| 退職給付引当金 | 2 | 3 |
| 減損損失 | 167 | 97 |
| 製品補償引当金 | 1 | 0 |
| リスク分担型企業年金 | 469 | 376 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #11 追加情報、財務諸表（連結）
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、259百万円および259千株、259百万円および259千株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2023/06/28 9:17- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △91 | 4 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | 0 | △3 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | | 2,026 | △751 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融負債 | 21,34 | 976 | 963 |
| 引当金 | 22 | 5 | 2 |
| その他の流動負債 | 23,26 | 6,174 | 5,476 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2023/06/28 9:17
