固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額20,132百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,522百万円、全社資産23,654百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,003百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,690百万円、全社資産22,694百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/06/25 9:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:16

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	550百万円	569百万円
固定資産-繰延税金資産	403	177
流動負債-その他	3	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が15億3千5百万円増加し、固定資産が10億5百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ25億4千万円増加し、992億3千6百万円となりました。
負債は、流動負債が2億7千万円増加した一方、固定負債が23億8千3百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ21億1千2百万円減少し、358億4千1百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、固定資産除却損については、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた323百万円は、「固定資産除却損」41百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法を採用しております。)
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:16

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,604	5,023
固定資産合計	2,875	3,009

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