#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用407百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,003百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,690百万円、全社資産22,694百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/06/25 9:16
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、営業損失の発生が継続し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社の経営の基本方針
当社グループは、2017年度を最終年度とする中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージ(BF-1)において「既存事業の強化」と「新事業の創出」に取り組んでまいりました。数値目標とした連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円につきましては、環境の変化や新製品が事業化に至らなかったこともあり未達となりましたが、成長市場である中国・アジアを中心とした生産・販売の強化による「既存事業の強化」と、医療機器・ヘルスケア機器事業分野ならびに電子資材事業分野における「新事業の創出」につながる新製品の開発につきましては、一定の成果を得ることができました。
2018年度から2022年度までの5年間の中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)では、既存事業の主力をなす自動車用ベルトにつきましては、自動車のEV化の進展により市場の縮小が予想されますので、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」や高熱伝導放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®(フリークリスタル)」など、BF-1で創出した新製品を事業として育てることを最重要とする、新たな基本戦略を策定し、グループの総力を挙げて、その達成を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアン地域を中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、高い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送の信頼性を高めることができる固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®(ラッシングバイト)」の販売を開始したほか、クリーンルーム等で問題となっている落下塵の可視化を実現した異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発するなど、既存事業以外の分野の新製品開発も積極的に進めてまいりました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に、2年連続で選定されました。
これらの結果、当年度は、売上高は912億6千3百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は63億3千6百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は65億9千8百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千5百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
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