#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,812百万円増加し、利益剰余金が1,198百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加している。
2014/08/11 9:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産は48,169百万円となり前連結会計年度末に比較して2,066百万円減少した。これは主に、たな卸資産が1,601百万円増加したが、受取手形及び売掛金が3,573百万円減少したことによる。固定資産は25,788百万円となり前連結会計年度末に比較して381百万円減少した。これは主に、有形固定資産が72百万円、投資その他の資産が270百万円減少したことによる。
負債の部では、流動負債は24,242百万円となり前連結会計年度末に比較して1,045百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が486百万円、その他流動負債が413百万円減少したことによる。固定負債は9,431百万円となり前連結会計年度末に比較して393百万円増加した。これは主に、退職給付に係る負債が410百万円増加したことによる。
純資産の部は40,283百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,795百万円減少した。これは主に、利益剰余金が1,653百万円、為替換算調整勘定が204百万円減少したことによる。以上の結果、自己資本比率は54.5%となった。
2014/08/11 9:07