当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ3,839百万円減少し、60,488百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、主に減収により粗利は減少しましたが、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同四半期に比べ35百万円増加し、1,453百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
2020/02/12 9:07
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