#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用指針98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
2021/08/11 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は76,634百万円で前連結会計年度末に比較して228百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は42,809百万円となり前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が833百万円、原材料及び貯蔵品が436百万円、商品及び製品が374百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末における受取手形及び売掛金)が2,058百万円、現金及び預金が633百万円減少したことによります。固定資産は33,824百万円となり前連結会計年度末に比較して778百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が801百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は22,995百万円となり前連結会計年度末に比較して113百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が897百万円増加しましたが、未払金が676百万円、未払法人税等が292百万円減少したことによります。固定負債は7,413百万円となり前連結会計年度末に比較して46百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が35百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによります。
2021/08/11 9:06