資産の部では、流動資産は44,473百万円となり前連結会計年度末に比較して657百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末における受取手形及び売掛金)が1,498百万円、現金及び預金が393百万円減少しましたが、商品及び製品が1,242百万円、電子記録債権が769百万円、原材料及び貯蔵品が568百万円増加したことによります。固定資産は33,921百万円となり前連結会計年度末に比較して875百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が935百万円減少しましたが、有形固定資産が1,737百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は24,207百万円となり前連結会計年度末に比較して1,098百万円増加しました。これは主に、未払金が816百万円、その他流動負債が379百万円、未払法人税等が300百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,498百万円増加したことによります。固定負債は7,464百万円となり前連結会計年度末に比較して97百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が80百万円増加したことによります。
純資産の部は46,723百万円となり、前連結会計年度末に比較して336百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が291百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が862百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は59.6%となりました。
2022/02/10 9:03
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