建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/29 14:16

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	73	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	48	〃	57	〃

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	23,125	百万円	23,571	百万円
機械装置及び運搬具	48,155	〃	49,345	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滋賀第二工場	ウレタン製造設備	(産業資材事業)	316百万円
機械装置	滋賀第二工場	ウレタン製造設備	(産業資材事業)	419百万円
建設仮勘定	期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)

場所	用途	種類	金額
栃木県足利市 他	物流倉庫等	建物及び構築物等	1,214百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
シューズ事業について、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物859百万円、機械装置及び運搬具245百万円、その他110百万円であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	鹿島建設株式会社入社
2018年6月	当社取締役(現在に至る)
2019年4月	鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。
なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司における車輌内装用資材製造工場建物の新設、滋賀第二工場における断熱ボード製造設備等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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