繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	312	百万円	306	百万円
繰延税金負債合計	888	百万円	811	百万円
繰延税金資産の純額	2,630	百万円	2,345	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 14:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	360百万円	356百万円
繰延税金負債合計	1,783百万円	1,342百万円
繰延税金資産の純額	1,990百万円	2,085百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 14:16

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性を重要なものと考えております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討の際に用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りに際して、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復にはある程度の期間を要するものと思われます。そのため、翌連結会計年度の上半期程度までは不安定な状況が続き、下半期以降から緩やかに回復すると仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性を検討し、計上しております。

2022/06/29 14:16