法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討の際に用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りに際して、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復にはある程度の期間を要するものと思われます。そのため、翌連結会計年度の上半期程度までは不安定な状況が続き、下半期以降から緩やかに回復すると仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性を検討し、計上しております。
なお、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2022/06/29 14:16