不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない
当社は、自動車用品分野において新たな地域及び顧客への事業展開並びにCASEに代表されるモビリティの進化に対応した製品・技術の創出に取り組むとともに、一般産業用品分野においても、社会・産業構造の変化を捉えた新領域への事業展開を積極的に推進しております。これらの取組みは、住友電工グループ一体となった事業運営のもとで推進されており、当社においても、健全なリスクテイクを支える体制を整備し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の実効性向上を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、当社は、住友事業精神に基づき、従業員、お客様、取引先及び地域社会との信頼関係を重視し、これらのステークホルダーとの協働のもとで事業活動を展開しております。こうした取組みを通じて、企業価値及び公益価値の向上を図るとともに、社会的課題の解決に資する価値の創造に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

当社グループは、トヨタ自動車㈱とそのグループ会社及び本田技研工業㈱とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は、前連結会計年度は371,323百万円(自動車用品セグメント)であり、当連結会計年度は377,294百万円(自動車用品セグメント)であります。

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社73社及び関連会社7社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の9割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

男女間の賃金格差についても定期的に分析し、中長期視点で対策を立案・実行しています。

項目	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	615,449百万円	633,331百万円	653,248百万円
事業利益	37,033百万円	43,396百万円	45,786百万円

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#7 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産

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#8 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品	22,259	(2,320)
一般産業用品	2,816	(286)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
自動車用品	Inoac Tokai (Thailand)	815	901

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(13.2%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等(0%)をもとに推定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

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#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

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#11 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

発負債
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、当社グループの欧州子会社に対し、元取引先より、取引関係の終了等に関連して損害賠償を請求する書面が送付されております。本件については現在対応中であり、現時点で本件が連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

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#12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等について、売却目的で保有する資産に分類しております。これらの資産は、翌連結会計年度に売却する事を予定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
自動車用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。

		(単位:百万円)
報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
自動車用品	建物及び構築物	2
	機械装置及び運搬具	1,369

自動車用品セグメントにおいて、1,460百万円減損損失を計上しており、主な内容は以下の通りであります。

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#15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額に関しては、注記「18.法人所得税」をご参照ください。

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#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池(FC)部材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

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#17 研究開発活動

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品
自動車用品事業においては、振動や騒音の低減、流体制御性能の高度化による製品の高付加価値化を図るとともに、当社のコア技術の深化を目的とした研究開発を進めています。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2029年住友理工グループVision

住友事業精神	萬事入精・信用確実・不趨浮利
持続可能な社会に向けた価値づくり		次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合
企業価値(財務目標)	連結売上高		7,000億円規模
	ROIC(投下資本事業利益率) (注)1	10%以上	ROE(親会社所有者帰属持分利益率) (注)2	10%以上

(注)1. 投下資本事業利益率(ROIC)=事業利益/(純資産+有利子負債)
2. 親会社所有者帰属持分利益率(ROE)=親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も2029Vの達成と、収益力と企業価値の向上及び持続的な成長に向け、事業を推進してまいります。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は653,248百万円(前期比3.1%増)、事業利益は45,786百万円(前期比5.5%増)、営業利益は38,111百万円(前期比8.3%減)、税引前当期利益は36,535百万円(前期比5.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,485百万円(前期比14.3%減)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

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#20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#21 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	6,19	633,331	653,248
売上原価	24	△527,581	△540,748

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池(FC)部材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#23 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社に対する売上高	55,130	百万円	51,444	百万円
関係会社からの仕入高	46,999	百万円	49,111	百万円

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