固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/20 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2014/06/20 15:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(5)取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,632百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,445百万円(償却期間 10年)及び技術関連資産1,597百万円(償却期間 7年)であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2014/06/20 15:38

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、新規事業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を2年～9年に変更しました。

2014/06/20 15:38

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 15:38

#6 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	70百万円		80百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産	160百万円52百万円6百万円3百万円		165百万円98百万円-百万円0百万円
計	291百万円		343百万円

2014/06/20 15:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2014/06/20 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 15:38

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、Dytech社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDytech社株式の取得価額とDytech社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,034	百万円
固定資産	13,008	百万円
のれん	7,483	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)及び収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/20 15:38

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,003百万円		△1,041百万円
固定資産圧縮積立金	△140百万円		△139百万円
信託拠出投資有価証券	-百万円		△1,626百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,130百万円		△1,169百万円
固定資産圧縮積立金	△140百万円		△139百万円
特別償却準備金前払年金費用退職給付に係る資産在外子会社の留保利益金企業結合により識別された無形固定資産信託拠出投資有価証券	△30百万円△2,547百万円-百万円△1,642百万円-百万円-百万円		△147百万円-百万円△2,455百万円△2,814百万円△2,348百万円△1,808百万円
その他	△760百万円		△247百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,303百万円		4,076百万円
固定資産-繰延税金資産	924百万円		2,013百万円
流動負債-その他固定負債-繰延税金負債	△37百万円△5,905百万円		△3百万円△10,315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:38

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:38

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、383,005百万円(前連結会計年度末比58,871百万円増)となりました。
この内、流動資産は売掛金の増加などにより179,162百万円(前連結会計年度末比9,072百万円増)となり、固定資産は有形固定資産の増加などにより203,843百万円(前連結会計年度末比49,799百万円増)となりました。なお、Anvis社の買収などにより、資産合計が33,569百万円増加しております。
⦅負債⦆

2014/06/20 15:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 15:38