四半期報告書-第130期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、大型ハリケーンの影響も一巡し、NAFTA再交渉など経済政策に不透明さが残る中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続したほか、欧州では、英国のEU離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では、安定的な成長が続いており、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しています。また、景気の低迷が続いていた南米についても、回復の兆しがみえてきました。国内経済は総じて緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用環境の改善から回復もみられ、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、小型車減税の減税幅の縮小による影響もあり市場拡大のペースは鈍化しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に回復しています。国内市場においては、軽自動車を含む新型車の販売が好調に推移しました。
また、一般産業用品部門のうち、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、緩やかな回復がみられます。インフラ分野の主要市場となる建機市場は、国内で排ガス規制前の駆け込み需要があったほか、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移するなど、回復が続いています。
このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・品質管理・販売網を拡充・強化するとともに、原材料の調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進め、中期経営ビジョン「2020年住友理工グループVision(2020V)」のテーマである「着実な成長」と「体質強化」のもと、「環境技術強化」「モノづくり革新」「新規顧客開拓」を戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は、340,730百万円(前年同期比10.5%増)と、中国・アジア市場が好調だったことに加え、海外事業における為替換算の影響もあり、前年同期に比べて増収となりました。一方で、営業利益は、北米市場の新車販売の減少に伴う販売数量減、北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増加、及び原材料価格上昇などもあり、7,914百万円(前年同期比17.0%減)と前年同期に比べ減益となりました。また、為替差益の減少により前年同期より金融収益が減少したことから、税引前四半期利益は7,221百万円(前年同期比24.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,731百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>国内では、軽自動車を中心とした自動車生産台数の増加により、売上高は前年の実績を上回りました。米国では新車販売が弱含んだ影響を受けましたが、中国や欧州、及び南米では自動車市場の拡大により売上が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は289,535百万円(前年同期比9.6%増)と増収となりました。一方、営業利益は、新規品立ち上げコストの増加やゴム・鋼材などの原材料価格上昇に加え、中国での人件費増加、米国での人手不足による生産性低下などが影響し、5,845百万円(前年同期比33.7%減)と減益となりました。
<一般産業用品>エレクトロニクス分野では、事務機器市場の回復によりプリンター・複写機向けの機能部品の販売が増加しました。インフラ分野では、中国・インドで建設・土木機械向け高圧ホースの需要が増加したほか、高速鉄道を中心とした鉄道車両用防振ゴムの売上が増加しました。住環境分野では、住宅用制震ダンパーが増収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は51,195百万円(前年同期比16.0%増)と増収となりました。営業利益は、新規事業開発コストなどの負担増加があったものの、中国・インドでの高圧ホースの売上増加が収益に寄与したこともあり、2,069百万円(前年同期比2.9倍)と増益となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>資産合計は、431,022百万円(前連結会計年度末比26,223百万円増)となりました。
この内、流動資産は現金及び現金同等物の増加などにより213,971百万円(前連結会計年度末比20,254百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより217,051百万円(前連結会計年度末比5,969百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、244,263百万円(前連結会計年度末比19,253百万円増)となりました。
これは、非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、186,759百万円(前連結会計年度末比6,970百万円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は38.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは18,608百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより22,378百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金及び社債の発行による資金調達などにより10,682百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高は51,021百万円と前連結会計年度末に比べ7,167百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,351百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。