有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年10月に、退職一時金の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。
当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△25,456
(2)	年金資産(百万円)	26,643
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,187
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,510
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△2,024
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	2,673
(7)	前払年金費用(百万円)	6,930
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,257

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1.2	1,083
(2)	利息費用(百万円)	471
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△373
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	901
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△290
(6)	その他(百万円)(注)3	182
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,974

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.その他は、確定拠出年金制度への掛金支払額及び退職金前払制度の費用計上額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
なお、一部の在外子会社は回廊アプローチを適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、平成17年10月に、退職一時金の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。
当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	24,678百万円
会計方針の変更による影響額	△2,179百万円
企業結合に伴う増加額	1,215百万円
勤務費用	1,262百万円
利息費用	255百万円
数理計算上の差異の発生額	△292百万円
退職給付の支払額	△1,218百万円
その他	766百万円
退職給付債務の期末残高	24,487百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	26,351百万円
期待運用収益	470百万円
数理計算上の差異の発生額	3,101百万円
事業主からの拠出額	1,959百万円
退職給付の支払額	△896百万円
退職給付信託の返還	△5,125百万円
年金資産の期末残高	25,860百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	486百万円
退職給付費用	81百万円
退職給付の支払額	△32百万円
制度への拠出額	△36百万円
退職給付に係る負債の期末残高	499百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,556百万円
年金資産	△26,130百万円
	△7,574百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,700百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△874百万円
退職給付に係る負債	6,943百万円
退職給付に係る資産	△7,817百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△874百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,262百万円
利息費用	255百万円
期待運用収益	△470百万円
数理計算上の差異の費用処理額	708百万円
過去勤務費用の費用処理額	△291百万円
簡便法で計算した退職給付費用	81百万円
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△1,488百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	57百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	291百万円
数理計算上の差異	△2,615百万円
合計	△2,324百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,733百万円
未認識数理計算上の差異	896百万円
合計	△837百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	43%
債券	32%
一般勘定	14%
その他	11%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、796百万円であります。