有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,678百万円	24,487百万円
会計方針の変更による影響額	△2,179	-
企業結合に伴う増加額	1,215	-
勤務費用	1,262	1,308
利息費用	255	285
数理計算上の差異の発生額	△292	701
退職給付の支払額	△1,218	△1,865
その他	766	41
退職給付債務の期末残高	24,487	24,957

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	26,351百万円	25,860百万円
期待運用収益	470	518
数理計算上の差異の発生額	3,101	3,521
事業主からの拠出額	1,959	656
退職給付の支払額	△896	△960
退職給付信託の返還	△5,125	-
年金資産の期末残高	25,860	29,595

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	486百万円	499百万円
退職給付費用	81	98
退職給付の支払額	△32	△67
制度への拠出額	△36	△37
退職給付に係る負債の期末残高	499	493

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,556百万円	18,899百万円
年金資産	△26,130	△29,871
	△7,574	△10,972
非積立型制度の退職給付債務	6,700	6,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△874	△4,145
退職給付に係る負債	6,943	6,957
退職給付に係る資産	△7,817	△11,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△874	△4,145

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,262百万円	1,308百万円
利息費用	255	285
期待運用収益	△470	△518
数理計算上の差異の費用処理額	708	581
過去勤務費用の費用処理額	△291	△291
簡便法で計算した退職給付費用	81	98
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△1,488	-
確定給付制度に係る退職給付費用	57	1,463

(注)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に2,953百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	291百万円	291百万円
数理計算上の差異	△2,615	△3,401
合 計	△2,324	△3,110

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,733百万円	△1,442百万円
未認識数理計算上の差異	896	△2,505
合 計	△837	△3,947

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	43%	48%
債券	32%	33%
一般勘定	14%	13%
その他	11%	6%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度796百万円、当連結会計年度1,222百万円であります。