有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	865百万円	873百万円
勤務費用	62	80
利息費用	52	71
数理計算上の差異の発生額	△75	201
退職給付の支払額	△10	△15
決算期変更による影響額	54	-
その他	△76	△57
退職給付債務の期末残高	873	1,153

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	54百万円
退職給付費用	19	20
退職給付の支払額	△15	△14
決算期変更による影響額	1	-
退職給付に係る負債の期末残高	54	60

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	928百万円	1,213百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928	1,213
退職給付に係る負債	928	1,213
連結貸借対照表に計上された負債	928	1,213

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	62百万円	80百万円
利息費用	52	71
数理計算上の差異の費用処理額	33	27
過去勤務費用の費用処理額	1	-
簡便法で計算した退職給付費用	19	20
退職給付費用	169	200

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△173百万円
合 計	-	△173

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	400百万円	573百万円
合 計	400	573

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	8.0%～ 8.5%	7.5%
予想昇給率	10.0%～15.0%	10.0%～15.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度306百万円であります。