有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,536	30,876	5,162	62,575	4,486	67,062	-	67,062
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,776	2,804	0	11,581	1,500	13,081	△13,081	-
計	35,312	33,681	5,162	74,156	5,987	80,143	△13,081	67,062
セグメント利益	6,817	2,820	203	9,841	142	9,984	△2,353	7,630
セグメント資産	51,424	30,126	2,154	83,705	4,897	88,603	△1,325	87,278
その他の項目
減価償却費	1,231	1,560	20	2,812	86	2,898	194	3,092
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,261	786	10	2,058	91	2,150	285	2,436

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,353百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,325百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,370百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,164百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,119百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円には、本社部門の設備投資額355百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△69百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,908	29,499	5,345	61,753	4,642	66,396	-	66,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,205	1,921	0	10,126	1,445	11,572	△11,572	-
計	35,113	31,420	5,345	71,879	6,088	77,968	△11,572	66,396
セグメント利益	6,584	3,377	450	10,412	170	10,583	△2,304	8,278
セグメント資産	53,766	31,610	2,162	87,540	4,978	92,519	△2,607	89,912
その他の項目
減価償却費	1,253	1,336	16	2,606	79	2,685	153	2,839
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,775	1,281	21	3,077	107	3,185	189	3,375

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,304百万円には、セグメント間取引消去696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,607百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,283百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,937百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円には、本社部門の設備投資額260百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△70百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
35,892	19,913	11,256	67,062

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
12,677	6,925	779	20,382

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
36,473	19,666	10,256	66,396

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
13,613	6,366	780	20,759

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	161	-	-	-	161

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。