② リスク管理
a.気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス
・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、リスク管理委員会(取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員)にて、発生の可能性と影響の大きさ(影響度: 大:10億円以上、中:1億円～10億円、小:1億円未満/時間軸: 短期:～2025年、中期:～2030年、長期:～2050年)から対応すべきリスクと機会が特定されます。
b.気候変動関連リスクの管理プロセス
・ 事業部門及び関係会社の責任者は、特定されたリスクと機会を集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。
・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年1回の頻度で経営会議(ウェブサイトのサステナビリティ/コーポレート・ガバナンス参照)に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ESG経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月1回の頻度で開催されるサステナビリティ推進委員会に報告され、必要に応じて指示・評価されます。
c.気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合
・ リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、リスク管理委員会を通じて取締役会に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。
・ 2023年度も前年度に続き、“CO2排出量削減目標未達による企業価値低下”が、気候変動に関連した重大リスクの一つとして本委員会で特定され、事業部門・関係会社で実施されるCO2排出量削減活動は、本委員会により監視・評価され、その内容は他の重大リスクと共に取締役会に報告されています。
・ 気候変動をはじめとしたESGのマテリアリティに係るリスクについては、リスク管理委員会とあわせてサステナビリティ推進委員会においても当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。