有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

② リスク管理
a.気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス
・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関係会社の責任者が参加して行うリスクアセスメントにより様々な事業リスクの一つとして洗い出され、リスク管理委員会(取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員)にて、発生の可能性と影響の大きさ(影響度: 大:10億円以上、中:1億円～10億円、小:1億円未満/時間軸: 短期:～2026年、中期:～2030年、長期:～2050年)から対応すべき重大リスクを特定しています。
b.気候変動関連リスクの管理プロセス
・ 事業部門及び関係会社の責任者は、特定したリスクを集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、当社社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。
・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年1回の頻度で社長に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ESG経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月1回の頻度で開催されるサステナビリティ会議に報告され、指示・評価されます。
c.気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合
・ リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、同委員会を通じて社長及び取締役会に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。
・ 2025年度は、気候変動を含む様々な要因による“自社の事業活動停止”と“サプライヤーの事業活動停止”が、リスク管理委員会が実施するリスクアセスメントにおいて気候変動に関連したリスクとして特定されています。事業部門・関係会社で実施されるCO2排出量削減活動は、サステナビリティ会議により監視・評価され取締役会に報告されています。
・ 気候変動をはじめとしたESGのマテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ会議において当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。

		① 事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、発生の可能性と影響の大きさから対応すべきリスクと機会を特定 ② リスク管理委員会にて、グループ全体で対応する重大リスクを評価・特定、対応組織を指名 ③ リスク管理委員会は対応組織の実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ※ 図の重なり部分=「ESGのマテリアリティに関わるリスク管理」については、コンプライアンス、情報セキュリティを除き、サステナビリティ会議が実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告