有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益	3,560百万円	4,076百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。
工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	30,458百万円	32,227百万円
無形固定資産(のれん除く)	537百万円	675百万円
のれん	88百万円	65百万円
減損損失	-百万円	986百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。