有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
気候変動が三ツ星ベルトグループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の2つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。
a.シナリオ分析
・ 分析対象と前提条件

地域	期間	範囲	主な参照シナリオ
三ツ星ベルトグループの 事業展開国・地域	2022年 ～2050年	バリュー チェーン	IEAWEO2022、 IPCCAR6(SSP1-1.9、SSP3-7.0、SSP5-8.5)等

・ 三ツ星ベルトグループの事業を取り巻く将来の社会像

シナリオ	2030年	2050年
1.5℃シナリオ	・炭素価格は先進国で140USD/t-CO2、発展途上国で90USD/t-CO2 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大 ・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数の半数が電動車となっている ・平均気温の上昇が1.5度に達し物理リスクが顕在化する。防災・減災への投資が増加	・炭素価格は先進国で250USD/t-CO2、発展途上国で205USD/t-CO2 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大 ・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数のほとんどが電動車となっている ・平均気温の上昇が1.6度に達し物理リスクが顕在化する。防災・減災への投資が増加
4.0℃シナリオ	・炭素価格は先進国で90USD/t-CO2、発展途上国でゼロ ・先進国において、低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大 ・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数の半数が電動車となっている ・平均気温の上昇が1.5度に達し物理リスクが顕在化する。防災・減災への投資が増加	・炭素価格は先進国で113USD/t-CO2、発展途上国でゼロ ・先進国において、低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大 ・自動車の電動化は新車販売台数の半数にとどまる。発展途上国では内燃機関車が主流 ・平均気温の上昇が2.1度に達し物理リスクが顕在化する。防災・減災への投資が増加

b.リスクと機会
※ 定義 影響度 : 大:10億円以上、中:1億円～10億円、小:1億円未満
時間軸 : 短期:～2025年、中期:～2030年、長期:～2050年
・ 自動車の電動化の普及に伴うリスクと機会について
自動車の電動化に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト(EPB、EPS、PSDなど)や電動2輪車・後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。
[製品区分別・自動車業界向け売上計画]
c.CO2排出量
当社では、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの1つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、様々なCO2排出削減施策に積極的に取り組んでおります(下表参照)。各施策の取り組みを進めた結果、2022年度・国内拠点のCO2排出量は28,930tとなり※1(対前年比で17.3%・6,049tの削減。基準年度である対2013年度比では29.2%・11,948tの削減)、目標の1つである「2023年度:2013年度比22%以上の削減」は達成できる見通しとなっております。2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップについては、『④指標と目標』をご参照ください。
・ 2022年度CO2排出量の内訳(対象:国内8拠点、Scope1,2)

・ CO2排出量削減のための実施済み施策一覧
※1 国内8拠点、Scope1及び2を対象とした排出量です。
※2 エネルギー投入量により削減量/削減見込量は増減します。記載の数値は概算値です。
※3 「カーボンオフセットされた都市ガス」については、CO2排出量削減への寄与はゼロとして試算しています。